株式会社クマガイサポート 関東財務局長（金商）第690号、日本投資顧問業協会012-02231号
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分析者・投資判断者
熊谷 亮
「株式マエストロ」は、株式会社クマガイサポートが運営しております。
私たちは、難しく不安に思いがちな株式投資をシンプルで楽しく考えていく事をテーマに、投資顧問業という立場から、皆様の株式投資のお役に立つことを目標としております。ご提案する銘柄は、日々の株式市場の動向を徹底的に分析し、翌日以降上昇が期待される銘柄を絞り込んでお勧めしております。
会員の皆様には、“あせらない” “欲をかかない” “堅実に”と、コツコツと利益を積み重ねていく取引をお勧めしております。
私たちは、今後も皆様の株式投資のお役に立つことを目的に、日々努力を続けてまいります。
株式会社クマガイサポートは、お客様の個人情報を適切に管理することが、社会的使命であると認識し、個人情報保護に関する体制を整備し、お客様の個人情報を適切かつ安全に取り扱います。
| 商号 | 株式会社クマガイサポート |
| 登録番号 | 関東財務局長(金商) 第690号 |
| 住所 | 〒370-0073 群馬県高崎市緑町4丁目5-14 アイオンズビル201号室 4-5-14-201 Midoricho Takasaki-shi Gunma 370-0073 TEL：027-386-4305 ※ 当社サービス等についてのご質問はこちらからの受付とさせて頂いております。 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 役員の氏名 | 代表取締役 熊谷 亮 |
| 主要株主 | 熊谷 亮 |
| 分析者・投資判断者 | 熊谷 亮 |
| 助言者 | 熊谷 亮 |
| 設立 | 2003年11月7日 |
| 加入協会 | 一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
| 助言の内容及び方法 | 日本国内株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断をインターネットホームページ上で、当社が推奨する個別銘柄の情報を、会員の方が見ることが出来る。情報は、1日1回で毎営業日情報を更新していく。 基本的に、推奨銘柄以外の個別銘柄には助言しない。 会員は、一般会員と特別会員の2通りです。 一般会員・・・短期間で上昇する可能性が高いと見込まれる銘柄の情報１日１銘柄 特別会員・・・一般会員銘柄情報および短期間で上昇する可能性が高いと見込まれ る銘柄の情報１日２銘柄 |
| 報酬体系 | (1)次の会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
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| 顧客及び公衆の縦覧に 供すべき事項 |
当社の登録内容をご覧になりたい方は、関東財務局で、「投資顧問業者登録簿」を自由にご覧になれます。 |
| クーリングオフ条項 (10日以内の契約の解除) |
契約締結の書面を受け取った日から起算して10日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日はお客様がその書面を発した日となります。クーリングオフ期間内の契約解除は報酬をいただきません。会員費は指定口座にお返しします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。 なお、クーリング・オフ期間経過後の契約の解除の場合は、契約締結時の書面を受けとった日から解除日までの日数を月割計算した報酬額をいただきます。その際に生じる1円未満は切り捨てとします。報酬の前払いを受けていますので、契約解除以降の月数の相当する報酬額は指定口座にお返しします。 |
- 当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
- 1. 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理 - 2. 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
- 3. 顧客への金銭、有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、以下のとおりです。
【株価変動リスク】
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。 また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
【株式発行者の信用リスク】
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
